事故車でも廃車買取を利用できる
交通事故によって大きく損傷した車でも、廃車買取を利用できる可能性があります。
車の前方や後方がつぶれている場合や、エアバッグが作動している場合、自走できない状態であっても、必ずしも価値がなくなるわけではありません。
事故車には、再利用できる部品や金属資源としての価値が残っていることがあります。
一般的な中古車買取店で値段がつかなかった車でも、事故車や廃車を専門に扱う業者であれば、買い取ってもらえる場合があります。
事故車に買取価格がつく理由
事故車は、そのまま中古車として再販売することが難しい場合があります。
しかし、車全体が使用できなくても、損傷していない部品を取り外して再利用できることがあります。
エンジン、トランスミッション、ドア、ライト、ミラー、ホイール、カーナビなどが使用できる状態であれば、修理用の中古部品として販売できます。
また、車体に使用されている鉄やアルミなども、資源として再利用できます。
国内では需要が少ない古い車でも、海外では車両や部品が求められている場合があり、輸出ルートを持つ業者から評価されることもあります。
事故車の査定で確認されるポイント
事故車の査定では、車種や年式、走行距離だけでなく、事故による損傷の程度や使用できる部品の状態も確認されます。
損傷している箇所
車の前方、後方、側面など、どの部分が損傷しているかによって査定額は変わります。
前方が大きく損傷していても、後方のドアやライト、内装などが使用できる場合があります。
反対に、見た目の損傷が小さくても、車体の骨格部分まで影響している場合は、修理が難しいと判断されることがあります。
エンジンやミッションの状態
事故後もエンジンが始動するか、ミッションが正常に動くかは、査定に影響するポイントです。
外装が損傷していても、エンジンやミッションが使用できる状態であれば、部品として評価される可能性があります。
自走できるか
事故車が自走できるかどうかによって、引き取り方法が変わります。
自走できない場合は、積載車やレッカー車による引き取りが必要です。
タイヤが回転するか、ハンドルが切れるかによっても搬出方法が変わるため、わかる範囲で業者に伝えましょう。
エアバッグの作動状況
事故によってエアバッグが作動している場合は、そのことを査定時に伝えます。
エアバッグの交換には費用がかかるため、中古車として再販売する場合の査定に影響することがあります。
車内や電装品の状態
事故後もカーナビ、オーディオ、シート、メーターなどが使用できる場合は、部品として評価される可能性があります。
水濡れや火災などが発生している場合は、電装品の状態も詳しく伝えましょう。
事故車は修理してから売るべき？
事故車を売る前に修理したほうが、高い査定額がつくのではないかと考える人もいます。
しかし、修理にかかった費用を、査定額の上昇分で回収できるとは限りません。
特に、フレームやエンジン、足回りなどが損傷している場合は、修理費用が高額になることがあります。
年式が古い車や走行距離が多い車は、修理後も高値で売却できない可能性があります。
まずは事故後の状態のまま査定を依頼し、修理見積もりと査定額を比較して判断しましょう。
事故車を修理して乗り続ける場合の注意点
事故車を修理して乗り続ける場合は、修理費だけでなく、安全性や今後の維持費も確認する必要があります。
車体の骨格部分に大きな損傷があると、修理後も走行性能に影響が残る可能性があります。
修理工場に、修理が可能か、修理後も安全に乗れるか、今後どのような不具合が考えられるかを確認しましょう。
修理費が車の現在価値を大きく上回る場合は、廃車買取を利用して別の車へ乗り換える方法もあります。
事故車を廃車買取に出す流れ
事故車の状況を整理する
まずは、事故が起きた日時や場所、損傷している箇所、自走できるかなどを整理します。
修理工場で点検を受けている場合は、修理見積書や故障内容も確認しておきましょう。
廃車買取業者へ査定を依頼する
車種、年式、走行距離、事故による損傷の状態などを伝えて査定を依頼します。
事故車の写真を送ることで、より具体的な査定額を提示してもらえる場合があります。
車両全体だけでなく、損傷箇所、車内、メーターなども撮影しておくとよいでしょう。
査定額と費用を確認する
査定額とあわせて、車両の引き取り費用、レッカー費用、廃車手続きの代行費用などを確認します。
査定額が高くても、手数料を差し引かれると実際の受取額が少なくなることがあります。
最終的にいくら受け取れるのかを確認してから契約しましょう。
必要書類を準備する
契約後は、車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券などを準備します。
普通車の場合は、印鑑登録証明書、実印、委任状などが必要になることがあります。
車検証の所有者がローン会社や販売店になっている場合は、所有権解除の手続きが必要になる可能性があります。
事故車を引き渡す
自走できない事故車は、積載車やレッカー車で引き取ってもらいます。
車両を引き渡す前に、車内の私物、ETCカード、駐車券などを取り出しておきましょう。
廃車手続きと入金を確認する
車両を引き渡した後は、査定額が予定どおり入金されたか確認します。
廃車手続きを業者へ依頼した場合は、手続き完了後に証明書や連絡を受け取れるか確認しましょう。
事故車の状態は正確に伝える
事故車を査定に出す際は、損傷の状態を隠さず正確に伝えることが大切です。
電話やWeb上の査定で高い金額が提示されても、引き取り時に申告していない損傷が見つかると、査定額を下げられる可能性があります。
事故の内容を詳しく覚えていない場合でも、わかる範囲で状況を説明しましょう。
事故後に修理した箇所がある場合や、過去にも事故歴がある場合は、あわせて伝えておくとトラブルを防ぎやすくなります。
保険を利用する場合は売却前に確認する
事故で自動車保険を利用する場合は、廃車買取業者へ車を引き渡す前に、保険会社へ確認することが大切です。
保険会社が車両の損傷状態を確認する前に売却や解体をすると、保険金の手続きに影響する可能性があります。
車両保険を利用する場合は、修理するのか、全損として扱われるのかによって手続きが異なります。
保険会社や修理工場の確認が終わってから、廃車買取の契約を進めましょう。
事故車が修理工場にある場合
事故後の車が修理工場に保管されている場合は、廃車買取業者が直接引き取りに行けるか確認します。
修理工場によっては、保管料や見積もり費用が発生することがあります。
長期間保管すると費用が増える可能性があるため、修理するか売却するかを早めに決めることが大切です。
車を引き取る前に、修理工場へ支払う費用が残っていないか確認しましょう。
事故車が警察や保管会社の施設にある場合
事故車が警察指定の保管場所やレッカー会社の施設に運ばれている場合は、保管期限や保管料を確認します。
車両を移動させるために、所有者本人の確認書類や手続きが必要になる場合があります。
廃車買取業者に引き取りを依頼できるか、施設側と業者の両方へ確認しましょう。
ローンが残っている事故車は売却できる？
ローンが残っている事故車は、車検証の所有者名義によって対応が異なります。
所有者が本人であれば売却できる場合がありますが、販売店や信販会社が所有者になっている場合は、所有権解除が必要です。
ローン残債を一括返済するか、売却代金を返済に充てるなどの対応が必要になることがあります。
事故車だからといってローンの支払いがなくなるわけではありません。
売却前にローン会社と廃車買取業者へ相談しましょう。
事故車を少しでも高く売るポイント
複数の業者へ査定を依頼する
廃車買取業者によって、事故車の販売先や部品の再利用方法は異なります。
事故車の取り扱い実績が多い業者や、海外への輸出ルートを持つ業者では、査定額が高くなる場合があります。
複数社から見積もりを取り、査定額とサービス内容を比較しましょう。
事故車の写真を用意する
車両の写真を用意しておくと、損傷状態を正確に伝えやすくなります。
車両全体、損傷箇所、エンジンルーム、車内、走行距離メーターなどを撮影しておきましょう。
修理見積書を保管する
修理工場から見積書を受け取っている場合は、捨てずに保管しておきましょう。
損傷箇所や必要な修理内容が記載されているため、業者が車の状態を判断する際の参考になります。
引き取り費用を確認する
自走できない事故車は、積載車やレッカー車による引き取りが必要です。
査定額だけでなく、引き取り費用や手続き代行費用を含めた最終的な受取金額で比較しましょう。
事故車は現状のまま査定を依頼しよう
事故によって大きく損傷した車でも、使用できる部品や金属資源が残っていれば、買取価格がつく可能性があります。
修理費用をかけてから売却しても、費用を回収できるとは限りません。
まずは事故後の状態のまま複数の廃車買取業者へ査定を依頼し、修理費用や引き取り費用と比較しましょう。
損傷状態や保管場所を正確に伝え、査定額、追加費用、廃車手続きの対応まで確認して業者を選ぶことが大切です。
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